10件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

宇佐市議会 2020-03-03 2020年03月03日 令和2年第1回定例会(第5号) 本文

項目め、長洲の干潟におけるアサリ貝を復活させるために、市はどのように取り組んでいるかについてでありますが、本市では、アサリ資源回復を目的に、平成二十一年度から国の環境生態系保全活動支援事業、二十五年度からは水産多面的機能発揮対策事業を活用し、干潟のモニタリングやアサリ母貝放流被覆網による保護ポンプ耕うんなどを実施しております。  

宇佐市議会 2019-06-13 2019年06月13日 令和元年第3回定例会(第2号) 本文

宇佐市では宇佐管内漁業再生計画ということで一期から三期まで、平成二十二年から平成三十年まで、アサリ母貝放流などをいたしました。これについては今も継続中でございます。  それと、水産多面的機能発揮対策事業ということで、平成二十八年から平成三十二年に、干潟保全改善ということで予算を組んでおります。水質についても県の浅海グループなどと一緒に調査しているところでございます。  

宇佐市議会 2016-12-09 2016年12月09日 平成28年第5回定例会(第5号) 本文

これまで、アサリにつきましては母貝放流を、クルマエビガザミにつきましては種苗放流を毎年実施していますが、統計上では、エビ類カニ類漁獲量の増加にはつながっていません。  しかし、この継続的なクルマエビ等種苗放流で、現状漁獲が維持できていると考えています。  また、県とともに、水産環境整備事業高家地区地先藻場造成海底清掃耕うん等実施し、資源保護回復に取り組んでいます。  

宇佐市議会 2013-12-10 2013年12月10日 平成25年第6回定例会(第3号) 本文

特に漁場生産基盤整備といたしまして、干潟耕うん・覆砂などの干潟域改善、来年度以降計画いたしております漁場堆積物除去事業実施や、魚類の生育の場となる藻場造成など、漁場管理推進を図るとともに、アサリ母貝放流に伴う稚貝の沈着促進、稚貝の移植による生育管理種苗放流強化抱卵ガザミの再放流など、自主規制への取り組みや乱獲防止漁業規制の徹底を図るなどの資源管理型漁業を積極的に推進してまいります

宇佐市議会 2012-12-11 2012年12月11日 平成24年第6回定例会(第3号) 本文

実施状況としましては、漁場生産基盤整備として、漁場耕うん母貝放流、種苗放流強化包卵ガザミの蓄養等を行い、資源維持管理保護に努めてまいりました。近年の漁業環境の悪化により、主要漁獲物クルマエビガザミの水揚げが伸びず、漁業者経営逼迫を招いておりますが、放流等強化で、漁獲量の減少が最小限に食いとめられている現状です。  

宇佐市議会 2012-12-10 2012年12月10日 平成24年第6回定例会(第2号) 本文

成果といたしましては、漁場生産基盤整備といたしまして、漁場耕うん母貝放流、種苗放流強化するなど、資源維持回復保護に取り組んできました。また、流通基盤整備として、浜の市の定期開催、豊前海はもを詰め込んだ「ねぎしゃぶパック」の販売、大阪市場に向けた「豊幸がに」のブランド化試験的実施、安心院町グリーンツーリズム研究会との連携による漁業体験本格実施に取り組んでおります。

中津市議会 2011-09-09 09月09日-04号

農林水産部長速水隆巳)  いろいろな形で今までやってきたわけなのですけれども、一つは石原漁場それとナルトビエイの食害にあうそれの駆除、いろいろな形をやってきておりますけれども、あと母貝放流いろいろな形でやって、成果としては漁場耕うん等を通してかなりの、いわゆる漁場環境は少しずつよくなっているのではないかなというふうに思っております。以上です。 ○議長(清水勝彦)  今井議員

中津市議会 2008-03-04 03月04日-02号

産業振興部長合澤伸一)  アサリ貝放流実績についてでございますけれども、アサリ貝資源回復のために、市では母貝放流実施しております。 過去5年間の放流実績でございますが、平成15年が4.5トン、平成16年が10トン、平成17年が7トン、平成18年が6トン、平成19年が9.5トンで、この5年間で37トンを放流しています。 なおバカ貝については、放流事業実施しておりません。

中津市議会 2003-09-04 09月04日-01号

農林水産業費につきましては、果樹対策としてビニールハウス建設補助金経費を計上したほか、農道、水路等整備経費及び水産業振興費としてアサリ母貝放流に対する補助金を計上しています。商工費につきましては、商店街活性化対策として商店街やすらぎ空間づくり補助金ほか、国の緊急雇用対策事業として中小企業相談窓口開設費を計上するとともに、山国川そば観光案内板ミニ公園を設置する費用を計上しています。

  • 1